2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
つまり、これまで、教育現場の先生方なんかは特にそうなんですけど、再任用は一年単位であったということで、やはりその一年単位の任用が続けていったことではあったんですけれども、やはり年度末に不安な気持ちを迎えるというような方がたくさんいらっしゃいました。 今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
つまり、これまで、教育現場の先生方なんかは特にそうなんですけど、再任用は一年単位であったということで、やはりその一年単位の任用が続けていったことではあったんですけれども、やはり年度末に不安な気持ちを迎えるというような方がたくさんいらっしゃいました。 今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
つまり、今私が挙げた筑波大学の石川准教授の専攻医に対する、専攻医ってほとんどが非常勤だと思いますから、あっても一年単位だと思いますから、この厚労省の勤務実態調査、常勤医だとすると、その比較が非常にできると思っているんです。 まず一点目、勤務実態ですね。 時間外労働、これは厚労省の調査と今私が申し上げたアンケート調査と違いがあるんでしょうか。
というのは、私は、医療過誤の訴訟をやっていると、医療の常識は本当に五年から十年単位で大きく変わることがあるな。コレステロールが全部悪玉だった中から善玉もあるんだとか、あるいは、中性脂肪はすごく基準値が低く抑えられて、積極的な投薬をした挙げ句に、逆に健康被害を引き起こして基準値が引き上がるとか、やはりいろいろ揺れ動くんですね。
○政府参考人（瀧本寛君） 改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理に関する指針においては、一年単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、御指摘のとおり、上限時間の範囲内であることが前提であること、あるいはこの制度の適用後も対象期間において上限時間の範囲内であること等を求めているところでございます。
各地方公共団体の判断により条例で一年単位の変形労働時間制について活用できるようにした改正給特法の関係規定については、この四月から施行されたところでございますが、文部科学省において把握しているところでは、都道府県、指定都市のうち、八道県、八つの道県に、道と県において本制度に関する条例を制定していると承知をしているところでございます。
タイムスパンで、時間で、どれだけの時間幅で見るかということで、例えば今、一万年単位で見ると第四間氷期に当たるわけで、暖かくなる時期ですよね。これもっともっと遡って、第一間氷期、第二間氷期、そういうところまで遡っていくと極に氷がなかった時代というのが地球にはあるわけですね。
そういった中で、例えば、日本の今までの制度ですと、実証まで含めて五年単位で区切っていましたけれども、その次の実証の間に研究者が中国やＥＵ等に引き抜かれてしまうという実態がありました。私どもも、これは何件か聞いております。そういったことも含めて、十年間続けられる基金二兆円を組ませていただいたということであります。 ただ、これがいかにも欧米に比べると小さいんじゃないかというお話があります。
明確に月単位とか年単位とかということを義務付けるということではありませんけれども、事情変更、更新の周期などの考え方については取組指針においてお示しをするということで考えております。 一方で、更新を余り頻繁にやり過ぎると市町村の負担にもなってくるというところがございます。
これは、かつてのワクチンというのは年単位で時間が掛かると言われたものだったのに、これは画期的なスピードで出ています。逆に、これだけのスピードで出たからこそ、一般の国民の方が新しくてどうなんだろうかという心配を持ったのも、これも事実だったと思います。 ただ、これをウイルスの研究とかＲＮＡの研究をする専門家に尋ねてみますと、反応が全く違います。
報道によると、損害賠償の支払が終わるまで出航は認められないという趣旨もあるんですけれども、金銭的な解決ができるまでには数年単位で掛かる可能性が十分に考えられます。 漁船に対してではありますけれども、国連海洋法条約では、合理的な保証金の支払により船体を速やかに釈放するという早期釈放の制度も定められております。
また、被曝線量を一年単位で見ますと、平成二十八年度は最大の方で三十八・八三ミリシーベルトでございましたが、令和二年度、本年二月までの十一か月の間でございますが、最大の方は十九・三一ミリシーベルトとなっておりまして、近年、被曝線量は減少をしてきてございます。 引き続き、東京電力、それから関係の事業者に対しまして、作業に従事される方々の被曝線量の低減を指導してまいります。
各県の課題で一番多いのは、募集しても応募がない、少ないというのが二十八県、六割だということですので、あるいは、会計年度任用職員制度についても、一年単位の雇用契約のままになっていて、専門性にふさわしい処遇に抜本的に改める必要があるという声が寄せられていますが、その点についていかがか、伺います。
治水事業計画がこのように超長期であるのに対し、まちづくりは五年、十年単位で進められます。また、まちづくりのスピード感は非常に速く、このように高度経済成長期以降に急速に市街化が進んだ地域では、既に市街地の拡大が収束し、急激な人口減少に見舞われている場合もございます。
しかし、百年単位その状態で放射能の放出を抑えるというところで、その状態を保つというのが今の方針だと聞いております。 つまりは、三十年とか幾らとかと言っても、チェルノブイリよりもっと激しい事故ですよ。デブリなんというものは、もちろん、型が違いますから同じように比較はできませんが、少なくとも軽水炉でデブリまで出たようなものというのは初めてですから。
これは、十年単位で見ると着実に減少はしてきているんですが、減少スピードがやはり落ちてきているということだと思います。これは、踏切対策を、どういうふうな形、原因で事故が起きて、どういう対策を取るかということを的確に当てはめていかないと、減少スピードがこのまま下がっていくのではないかという危惧も感じるところであります。 踏切事故、私、頭の中でいつも思い浮かべるのは竹ノ塚の事故でございました。
恐らく五年単位ぐらいになるのかなというふうにちらっとお聞きはしたんですけれども、三年になるのか五年になるのか。
何で私がこういうことを言うかというと、やはり林業というのは何十年単位ですよ、我々の寿命よりも長く構想してやらなきゃいけない数少ない政策の一つですよ。だからこそ、二〇五〇年という目標を立てたんだったら、この法案はもっと違った形になるべきだったのではないかと思うぐらいなんですよ。
○公述人（倉持仁君） 今の段階でワクチンについて日本のデータとして分かっていることは、ワクチンの短期的な副反応は、どうもそんなに、アナフィラキシーがあるけれどもそのぐらいであろうということであって、常にワクチン行政というのは、十年単位ぐらいで重篤な中長期の後遺症というのが問題になってワクチン行政というのが揺らいだ過去が、実績がずっとあるんですね。
加えまして、経済の再構築ということを考えましても、今後、十年、二十年の単位でデジタル化とグリーンというのは世界の大きな経済の潮流を成しておりまして、日本経済全体を考えましても、これに加えて、国交省が主導しております減災・防災、グリーン、デジタル化、減災・防災というのが十年単位での今後の日本のテーマになっていくのではないかというふうに思っています。
我が党も、令和二年度の第三次補正予算に対する政策提案の中で、海外と遜色のない十年単位の長期的な基金の創設を提言しました。 この規模について、ＥＵなどと比べて一回り以上規模が違う、非常に小さいものであることが指摘されております。この基金の抜本的な拡充の必要性はないのか、御見解をいただきたいと思います。
医療は数年単位、毎年と言っても過言でないぐらいに目覚ましく進歩しております。しかし、医療専門職は、大学や大学院もあるにもかかわらず、二年、三年教育でも国家受験資格が取得できます。医療分野は日進月歩であるにもかかわらず、この学業期間、その取る期間ですが、四十年以上変わっておりません。実は私も四十年以上前に免許を取りましたが、そのときと年数は変わっていません。
もちろん、このファンドの目的は大学そのものへの支援と学生に対する支援が大きな柱とされていますが、その運用益が実際に恩恵を及ぼすまでには、どうしても数年単位の時間が必要とされます。 今すぐにでも支援の手を差し伸べないと、ますます研究者を目指す若者が減少してしまうと危惧しております。この課題に対して政府が本腰を入れてこれから取り組んでいく姿勢、実行力が問われています。 そこで、伺います。